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製品安全自主行動指針


積水ホームテクノ株式会社(以下当社という)は、CS品質経営を支える製品品質の最も重要な要素として製品安全を位置づけ、お客様に安全な製品をお届けするために、当社が製造・販売する製品の安全確保に努めます。

1. 製品安全確保のための取り組み

当社は、お客様の安全を確保するため、以下の活動に努める。

  1. お客様の声や市場の情報、製品事故(※1)情報より、施工・補修・使用(誤使用を含む)に伴うリスクを抽出・評価し、設計、開発、警告ラベル、取扱説明書、施工・補修マニュアルに反映させる等、継続的な製品安全向上を図る。
  2. お客様の希望があったとしても、製品の安全基準を逸脱する設計・製造・販売・施工・補修を行なわない。
  3. 製品安全確保に必要な各種規定・標準・マニュアル類を策定・維持・管理する。

    例)是正予防処置管理規定、不適合管理規定、設計開発規定、購買管理規定、品質基準、危険予測分析・安全化対応書、施工マニュアル 等

  4. 法令遵守の周知徹底と製品安全の意識啓発のため、従業員の教育訓練を実施する。
  5. お客様に対して製品の正しい使い方を周知するとともに、誤使用に関する情報の提供を行い、安全意識を啓発し、製品安全文化の定着に努める。
  6. 製品事故の発生を想定し、下記の事前対応を実行する。
    • 1) 重大製品事故(※2)の発生を想定した製品事故対策マニュアルを作成し、実効性ある緊急時の体制を整備する。
    • 2) 製品事故の情報を、お客様、販売先住宅メーカー等から収集するため、受付窓口をカタログ、ホームページ等に開示し、情報収集・分析体制を整備する。
    • 3) 製品事故の情報を当社内外に伝達開示する体制を整備する。
  7. 自主行動指針の実効性が確保されているかどうか、内部監査等によりモニタリングし、必要に応じて教育訓練の実施、規定類・体制の見直しを図る。
  8. 製品安全に関する情報、社内活動状況を適宜経営トップに報告し、活動の見直し等を図る。
  9. 製品安全に関する社外情報を収集・分析し、類似事故の未然防止や従業員啓発の為の情報の共有化を図る。

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2. 製品事故への対応

  1. 製品事故等の情報を入手した部署は、直ちに社内規定等に定められた手順に則り、経営トップに伝達するとともに、当該お客様への対応、詳細情報の入手、事故被害の拡大防止等の初動に努める。
  2. 製品事故情報等を受けた経営トップは、情報に基づき判断し、下記の対応を指示、実行する。
    • 1) 製品事故情報等を関連する部署・グループ会社・購入元・販売先住宅メーカー等に伝達し、対応方法を決定する。特にお客様に対しては安全を第一とし、必要と認める場合は、製品事故情報等を迅速且つ適切に開示する。
    • 2) 重大製品事故等は、法令に基づき所轄官庁に報告する。
    • 3) 重大製品事故等は、お客様の安全を確保し企業としての社会的責務を果たす観点から、必要と認められる場合は、速やかに製造・販売の中止や製品回収等の処置をとる。
    • 4) 重大製品事故以外の製品事故であっても、積極的に独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)に報告することで、類似事故の未然防止を図るなど、社会貢献に努める。
    • ※1,製品事故:(消安法第2条第4項)

  3. 消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、下記のいずれで、製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のもの
    • 1)一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
    • 2)消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
    • ※2,重大製品事故:(消安法第2条第5項)

  4. 一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
    • ・死亡事故
    • ・重傷病事故(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)
    • ・後遺症害事故
    • ・一酸化炭素中毒事故
  5. 消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
    • ・火災(消防が確認したもの)

2007年11月9日制定
(取締役会決議)


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